「小規模デイサービス」のメリット
下記のように多くのメリットがあるため小規模デイサービスへ新規参入する方が増加しています。
・初期投資が安い。
・人員配置基準・資格要件が緩い。
・介護報酬が高い。
・顧客管理が容易。
・リピーターが見込める。
・売上の回収が容易。
「小規模デイサービス」の開業時の物件のポイント
・機能訓練室30㎡以上＋静養室（ベッド1台分）＝約30坪
・消防設備が必要な場合あり。
・大家さんの了解と近隣住民の理解。
「小規模デイサービスビジネス」の人員要件
・管理者 1人、資格不要。
・生活相談員 2人、資格要件あり。（社会福祉士、社会福祉主事、精神保健福祉士、介護福祉士、ケアマネージャー等）
・介護職員 8人から10人程度、資格不要。
・機能訓練指導員 1人、資格要件あり。（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、柔道整復師、あんまマッサージ指圧師）
・看護師 2人（定員11名以上の場合）
「通常規模型デイサービス・お泊りデイサービス」について
・小規模デイサービス（利用者1日定員18人以下）は市区町村の公募がないと開所不可ですが、通常規模型デイサービス（利用者1日定員19人以上）は要件さえ満たしていれば開所が可能。
「放課後等デイサービス」について
放課後等デイサービスとは、障害のある就学児童（小・中・高校生）が学校の授業終了後や長期休暇中に通うことのできる施設です。
放課後等デイサービスでは、生活力向上のための様々なプログラムが行われています。各種運動や楽器の演奏、パソコン教室、社会科見学など習い事に近い活動を行っている施設もあれば、専門的な療育を受けることができる施設もあります。
大切なお子様を預かり、障害者の方が対象の社会福祉事業は、障害者の数は年々増えておりニーズも高く社会的意義も多きなビジネスと言えます。
この「放課後等デイサービス」は児童福祉法の改正に基づいて2012年からスタートした障害児向けの学童保育施設で、少額の資金で開業することが可能です。 かつ、事業規模に対して高収益が見込めることから、新規の開業者が急増しています。受け皿となる施設はまったく足りていません。
また、放課後等デイサービスは、公的福祉の「障害児通所支援」に該当するもので、障害のある子どもは、市町村が発行する「受給者証」を取得することで、自立した生活をするための訓練や、書道や絵画など創作活動の講座に通うことができます。利用者の料金負担は１割、残りの９割は国と自治体の財源から支給される仕組みになっています。現状の放課後等デイサービスは、公的な給付額が高いことから、事業規模に対しての収益性は非常に高いと言えます。
また施設の運営は民間業者に任されており、行政の認可を受ける必要はありますが、設備にかかる費用は高くありません。平均的な開業資金は300～500万円、事業を軌道に乗せるまでの運転資金を含めても1000万円以内で収めることが可能です。M&Aを利用すればよりリスクを減らして事業をスタートすることができます。
こうした障害者支援事業は、社会的役割が大きい一方で、ビジネスとして魅力を感じる参入者も多い業態となってます。
「放課後等デイサービスビジネス」の特徴
・市場規模は120万人以上にも関わらず供給は10％程度。
・7歳から18歳の就学児童を利用対象とした安定した長期的ストック収益。
・国の認可事業のため過当競争が少なく安定した運営が可能。
・いまだに事業所数が不足。今後も増加が見込める巨大市場。
「放課後デイサービスビジネス」の設備要件
・指導訓練室 1人あたり30㎡以上の面性が必要。
・静養室 必須ではない。
・事務室 広さの規定はない。
・相談室 パーティションでも可。
・トイレ 特に規定なし。
「放課後デイサービスビジネス」の人員要件
・管理者 常勤者1人、資格不要。
・児童発達支援管理責任者 常勤1人以上、実務経験や資格、研修などの要件が必要。
・児童指導員または保育士 1名以上の常勤が必要。
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