こちらは放課後等デイサービス・障害児向け支援施設・介護事業所・老人ホーム・グループホーム・学童保育など福祉ビジネスの事業売却案件に関する情報サイトです。
各種デイサービスのM&Aマッチングサービスを提供しており、事業譲渡・営業譲渡・会社譲渡・株式譲渡・持分譲渡・事業承継などの開業仲介を行います。
売買の成約まで一切費用はかかりません。着手金、情報料、中間報酬など一切不要です。
◎デイサービスなど福祉ビジネスの売却・閉鎖・廃業を検討されている方はご相談ください。
案件例
・障害児向け支援施設
○児童発達支援センター （6歳未満の障害児向け通所施設）
○放課後等デイサービス （6～18歳の障害児が放課後、休日に通える施設）
○保育所等訪問支援サービス （保育所、幼稚園、小学校に在籍する障害児の訪問サポート）
○障害児入所施設 （入所型で生活支援や自立訓練を行う施設）
・介護事業所・老人ホーム・グループホーム
・学童保育（放課後児童クラブ）
売却案件情報
現在はありません。
買収募集
■放課後等デイサービス フランチャイズ又は買収希望
■東京都内 デイサービス全般 買収希望
■関東・関西で放課後等デイサービス・グループホーム・老健・特養ホーム買収希望
弊社へご依頼されるメリット
●当社の代表者は、法律で守秘義務が課せられた行政書士事務所を運営しております。 契約書の作成を専門にしている行政書士事務所ですので、御社の秘密は高い確率で守られます。
●売り手と買い手両方に公正中立なM&A基本契約書を作成しまして、契約の締結までスムースにM&Aを完了することができます。生業として契約書を作成出来るのは行政書士と弁護士だけです。
デイサービス・福祉事業の意義
高齢者介護や障害者支援の事業は、利益優先で行うべきものではありませんが、福祉に対する高い志と、明確なビジョンがあれば、公的な支援（給付金）を受けながら、安定した収益基盤を作りやすいビジネスと言えます。
障害児支援の分野では、６歳未満を対象とした「児童発達支援センター」と、就学中の６歳～18歳を対象とした「放課後等デイサービス」は、公的給付額の８割以上を占める中核事業になっています。小学生から高校生までの長期にわたって、障害児の自立を助ける教育カリキュラムを築ければ、継続的な収入が見込めるため、施設の経営は安定します。
「放課後等デイサービス」の事業所数は毎年増加しています。これは小学生・中学生・高校生の障害児に生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、障害児の自立促進、放課後等の居場所作りを推進する事業のことです。2012年の法改正により民間企業の参入が認められ、それ以降は異業種からの新規参入が増加しています。
2012年頃は3,000教室もなかったものが、2017年には11,000教室程度となっています。その多くは、法人が新規事業として取り組み、その後順調に立ち上がり多店舗展開したことによるものと考えられています。
この「放課後等デイサービス」は、約120万人の潜在対象者数に対して、実際にサービスを利用している児童は約14万人と大きな差があることから、今後も需要は拡大すると予想されています。
福祉ビジネスの将来
高齢者や障害者を支援するサービスへの需要が今後も高まることは確実なため、福祉ビジネスの周辺には様々なチャンスがあります。
福祉ビジネスの市場に参入する場合には、一つの制度改正による影響を低くするために、複数の業態を並行して展開していくことがリスクヘッジになります。高齢者向けの介護サービスと、障害児向けの支援サービスは異なる事業ですが、経営ノウハウについては共通している点が多くあります。2025年には、日本の介護・福祉市場は 年間100兆円の規模になると予測されています。
しかし、福祉市場の事業規模の拡大により、最も不足するのは人材です。特に介護事業に関しては人という資源はとても重要ですので、いかに人材を育てるかが重大な課題です。福祉ビジネスへの参入にあたり、人材を抱えてのM&Aは非常に有効な新規ビジネスへの進出と言えます。
他業種から福祉ビジネスへの参入について
例えばフィットネスクラブの経営は福祉事業と似通ったところが多々あります。クラス編成の内容の決定や会員のニーズの把握は介護などの場面でも行っているイベントやレクリエーション活動などの方法と酷似しています。
フィットネスジムに限らず今は別の事業を行っていても、その現在の事業のノウハウを福祉事業に転用したり活用したりして、事業を拡大出来る可能性はあるはずです。経営者が福祉事業以外の世界を知っていることは大きなアドバンテージであり、新しいサービスを生み出す大きな可能性があると言えます。
直接売買・ネットマッチングの危険性
直接売買やM&Aのマッチングサイトでは、その交渉中であったり、売却後でさえトラブルになることが多々あります。
条件面の交渉、特に売却金額の決定は、専門の仲介者がいないと互いの利益のみを考えてしまいがちで、交渉がうまくいかないばかりか、互いに大きなストレスになり、遺恨になってしまうことが多々あります。
更に、きちんとした譲渡契約書なりを交わさずに売買を行えば、後々のトラブルにつながっていきます。
このようなことがありますので、弊社のM&A仲介サービスを提供する存在はとても重要であると思っています。
そして、弊社の代表は契約書の作成を専門にする行政書士ですので、機密保持の徹底など高い信頼性があります。
売買に関わる契約書は、弊社代表が所長を務める行政書士事務所が「売り手」にも「買い手」にも不公平のない公正なM&A契約書を作成します。
なお、契約書の作成を生業と出来るのは行政書士と弁護士だけであり、契約書作成費用は紹介料に含まれます。
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